2025/11/26 経済産業委員会
○佐原委員 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
では、質問させていただきます。
まず、質問の前に、大臣の所信にありました、強い経済の基本にあるものの認識を共有したいと思います。
先般、閣僚から、原子力潜水艦の必要性を排さない趣旨の発言がありました。核の平和利用を定める原子力基本法に反するものではないですか。私は、ここに強い懸念と反対の意を表します。
現在、原子力基本法に準じた平和利用は、経済産業省が所管する産業分野での各国との覚書にも明記されています。被爆国である日本が維持してきた平和国家としての信用を失う近日来の動向は、私たちの安心、安全な暮らしを壊すものであり、許せません。平和な国際関係があってこそ、経済が潤滑に回り、暮らしが安定することは、昨今の事態でも明白です。
大臣の御認識をいただければと思います。
○赤澤国務大臣 原子力基本法において、「原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うもの」としております。
自衛隊の艦艇の推進力としての原子力の活用については、これまでも議論があったものと承知をしておりますが、エネルギー政策の観点から原子力政策を所管している経済産業省としては、その点についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○佐原委員 そうですよね。そういうことになると思いますが、でも、私たちは、やはりまず政治家は、日本国内の国民を守るということを第一義的に考えていかなければならないと思います。あ
りがとうございました。
では、次に、エネルギー政策に関連する質問に移ります。
十一月十七日、フランスから関西電力が所有する高浜原発用のＭＯＸ燃料が到着しました。日本では使用済核燃料は全量再処理を基本としていますが、使用済みＭＯＸ燃料についても同様に全量再処理とするのでしょうか。お伺いいたします。
○久米政府参考人 お答え申し上げます。
我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。このため、使用済みＭＯＸ燃料につきましても再処理することが基本的方針と考えております。
こうした国の方針を踏まえて、各原子力事業者におきましても、使用済みＭＯＸ燃料についても再処理する方針を示して、原子炉等規制法に基づく設置許可を取得しているものと承知しております。
○佐原委員 それでは、使用済みＭＯＸ燃料はどこで再処理をしますか。六ケ所村ですか。ほかの場所ですか。お伺いいたします。
○久米政府参考人 お答え申し上げます。
使用済みＭＯＸ燃料につきましては、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設、あるいはフランスのオラノ社のラアーグ再処理工場で試験的に再処理を実施した実績があり、技術的には再処理が可能だというふうに承知しております。
一方で、商業用の再処理施設での再処理を実現する上では、使用済みウラン燃料に比べてプルトニウムが多く含まれるため硝酸に溶けにくいなどの課題があり、現在、その克服に向けた研究開発を進めているところであります。
このため、現時点で再処理を行う場所を具体的に決める段階にはございません。
○佐原委員 分かりました。
私、フランスのラアーグに行ったことがありまして、そこで怒れる母たちという方が、ここの子供たちが白血病になったのはあなたたち日本人のせいだからねというふうに言われました。まさにそれを、毒性の高いＭＯＸ燃料をそこにまた委託するわけですよね。原発というのは、やはり余り人を幸せにしませんねと思います。
それでは、時期や規模というのは検討が進んでいるわけですか。
○久米政府参考人 お答え申し上げます。使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきましては、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めている段階でありまして、繰り返しになりますけれども、現時点で再処理を行う場所を具体的に決める段階ではございません。
本年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画では、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めるとともに、商業用施設での再処理技術の研究開発を進めるに当たっての想定として、開発成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定し、許認可の取得や実運用の検討に必要なデータの充実化を進める旨の方針を明記いたしました。
こうした国の方針を踏まえて、電気事業者は、フランス・オラノ社との国際連携により使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究を行うこととし、現在、使用済みＭＯＸ燃料をフランスに輸送するための輸送容器の準備などを進めていると承知しております。
国におきましても、使用済みＭＯＸ燃料を商業用施設で再処理する場合に、各工程において設備、運用両面で必要になる対策の洗い出しなどの研究開発を進めております。
二〇三〇年代後半を目途に技術を確立することができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○佐原委員 ありがとうございました。
かつて、六ケ所村再処理工場に続く第二再処理工場の計画が検討されていました。いろいろと資料を調べていますが、私の手元にある資料では、二〇〇六年の段階で、二〇一〇年頃までに第二再処理工場の検討準備を始めるとあります。しかし、それ以後、第二再処理工場の議論は、現在に至るまで記録としては見当たりません。検討は中止されたと考えてもいいのでしょうか。
○久米政府参考人 お答え申し上げます。
今委員から御指摘いただきました、二〇一〇年頃から検討を開始するとされておりますのは、二〇〇五年に原子力委員会が取りまとめた原子力政策大綱における記載が基になっておるものというふうに承知してございます。
一方で、この検討が行われた二〇〇五年当時とは、原子力を取り巻く環境は大きく変化したというふうに認識しております。
具体的には、二〇〇五年当時、使用済燃料の年間発生量は、六ケ所再処理工場の年間処理能力であります八百トンウランを上回ることが想定されておりました。そうした状況の中で、六ケ所再処理工場の年間処理能力以上に発生する使用済燃料については、中間貯蔵した上で、六ケ所再処理工場に続く再処理工場での再処理を想定してございました。
一方、現在は、二〇〇五年当時と比較して、原子力発電所の稼働基数や政策目標における電源構成に占める原子力発電所の割合は大きく異なっております。この結果として、想定される使用済燃料の年間発生量も大きく減少し、六ケ所再処理工場の年間処理能力を一定程度下回ると想定される状況になりました。
このため、六ケ所再処理工場の長期利用を行うことで、原子力発電所の運転で今後発生する使用済燃料に加えて、現在貯蔵中の使用済燃料についても、順次、再処理することが可能と考えられます。
以上を踏まえまして、本年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画におきましては、六ケ所再処理工場の安全性を確保した安定的な長期利用を行い、中間貯蔵された使用済燃料は同工場に搬出するという方針を示すとともに、そのために必要なメンテナンス技術の高度化、サプライチェーン、技術の維持などについて官民で対応を進めることといたしました。
その上で、核燃料サイクル政策における六ケ所再処理工場に続く再処理施設の在り方につきましては、六ケ所再処理工場の稼働状況、原子力発電所の稼働状況とその見通し、これを踏まえた核燃料の需要量や使用済燃料の発生量等を総合的に勘案しながら、引き続き、資源エネルギー庁において検討してまいります。
○佐原委員 お答えありがとうございました。
核燃料サイクルの実現には、まずは六ケ所再処理工場の正常な稼働が条件と言えます。一九九七年の完成予定から二十七回のトラブルで延期が繰り返されています。この時点で、既にこの計画は破綻していると言えませんか。「もんじゅ」も廃炉が決まったと思います。延期が繰り返される中で、ほかの方法は検討されていないのでしょうか。
○久米政府参考人 お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、我が国は一貫して、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針といたしております。その中核であります六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題と考えております。
一方で、同工場は、ガラス溶融炉のトラブルへの対応や新規制基準への審査対応などの理由で、竣工目標を二十七回見直しております。このように竣工遅延が続いてきた現状について、国として真摯に受け止めております。
昨年八月の二十七回目の竣工延期に当たっては、これまでの審査長期化の理由について、日本原燃は、国の指導の下で、産業界とも議論を重ねまして、再処理工場はいわゆる一品物で、発電炉と異なり参考となる審査前例がなく、また、設備物量が原発の六倍から七倍と膨大であるという特有の難しさがある中で、原子力規制委員会の審査への対応において、課題の的確な把握や進捗の管理に問題があったと分析しております。
こうした強い反省の下で、日本原燃では、審査上の課題を徹底的に分析した上で、原子力規制委員会に対し、審査対応の全体計画を示し、審査の論点や進め方について共通認識を持ちつつ、計画的に対応を進めております。また、電力、メーカーは、再稼働審査の経験者を日本原燃に約百名派遣し、体制の抜本的な強化を図っております。
国としても、使用済燃料対策推進協議会の幹事会をおおむね四半期に一度開催し、きめ細かな進捗管理を行うとともに、審査、検査の進捗に応じて追加的な人材確保を機動的に調整しております。引き続き、同工場の竣工に向けて、官民一体で責任を持って取り組んでまいります。
○佐原委員 再処理工場は大変ダーティーなと核施設の中でも言われていて、安全に運転させるとおっしゃいましたけれども、稼働させること自体が放射能をまき散らすという認識はもちろん皆様あると思うんですけれども、二〇〇六年にアクティブ試験を行った、そのときに、海洋及び昆布それから尾駮沼、そういったところでトリチウムなどが出、昆布からはプルトニウムが検出され、そして、試験の結果、再処理工場は地震の補修工事もできないぐらいに、レッドセルといって、入ったらやばいよという部屋、死んじゃうよみたいな、高度に放射能汚染された場所もできました。そういった中で、私としては、新聞記事がありまして、先日も被曝事故があったんですね、そういったこ
とを考えても、これは無用の長物ではないかと思うんですよ。
かつて高木仁三郎先生が私に、日本の官僚は優秀だから、造ってはみるけれども動かさないよとおっしゃって亡くなりました。賢かったんですよね、皆さん。これは本当に必要なものなのだろうか。私としては、次世代に被曝のリスクを背負わせたくありません。自分の孫や子が青森に住んでおります。私としては凍結してほしいところです。そして、凍結、中止になったとしても、立地する地域には、これまで背負ってきた負担への対価を支払うべきだと思っています。
三十年近くも先の見えない計画を抱える施設が立地する地域の方たちは、ずっと不安を抱えています。再処理工場で何が起きたのか、どう対処したのか、今後のスケジュールは、それについて誰がどう議論をしているのか、誰にでも分かりやすく、資源エネルギー庁のホームページなどで随時報告していただけますか。
六ケ所の件に限らず、原子力発電は日本の政策、国策によって進められた事業です。企業に丸投げするのではなく、国が最後まで責任を持って管理監督すべきです。いま一度、原発及び関連施設と国との関係を確認していただきたいです。この点の御認識はいかがですか。
○久米政府参考人 お答え申し上げます。
まず、政府といたしましては、再処理事業を含めた原子力事業の運営は、事業者自らの責任の下で担っていくものと考えております。一方、原子力の利用に当たっての様々な課題に、国も責任を持って取り組むことが必要だというふうに考えております。原子力基本法におきましても、国は、事業者が再処理や使用済燃料の貯蔵容量の増加などの対策を円滑かつ着実に実施できるよう、必要な施策を講ずることとされております。
その中で特に重要な取組が、六ケ所再処理工場の竣工であるというふうに考えております。本年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画におきましても、同工場の竣工延期が続いてきた状況を真摯に受け止めること、その竣工は確実に成し遂げるべき重要課題である旨を明記してございます。
その上で、日本原燃では、同工場の竣工に向けた進捗状況と原子力規制委員会と共有した審査対応の全体計画を同社のホームページで毎月公表する取組を行っております。
また、国といたしましても、使用済燃料対策推進協議会の幹事会をおおむね四半期に一度開催しておりますけれども、審査対応の進捗状況や必要な人材確保などの対策について、日本原燃、全原子力事業者の参加の下で具体的な検討を行っております。その資料及び議事要旨は資源エネルギー庁のホームページで全て公表し、透明性を確保した形で取組を進めてきているところでございます。
引き続き、同工場の竣工に向けて審査対応の進捗管理、人材確保などについて官民一体で責任を持って取り組んでまいります。
○佐原委員 ありがとうございました。
業者に任せるのではなくて、国がきちんと管理していただきたいと思います。ありがとうございます。
十月二十八日に新聞に載ったんですけれども、十月二十四日に作業員の方が、フィルター交換作業中に工場内で放射能濃度が急に上昇して、放射性物質を吸い込んだ可能性があるということが報道されました。六ケ所、またその近隣では、自分たちの故郷、地元にある施設で事故があれば不安です。大きな施設の中で何がどうなっているのか、事故の影響は外には広がらないのか、たとえ知らない方であっても体に影響を受ける被害を受けているということがあれば心が痛みます。みんなそういう気持ちを抱えて生きているんだと思うんですよ。三十年近くそれが続いている、命に関わることが自分たちのふるさとで起きている、そういうことに関してどのようにお感じになるでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○久米政府参考人 お答え申し上げます。
最近の日本原燃での内部被曝の事象についてお尋ねいただきました。
日本原燃からは、協力会社の作業員の方の放射性物質の体内取り込みについて、内部被曝の評価を行った結果、身体に影響を与えるものではなかった、体内取り込みに至った原因を分析し、再発防止策として実技訓練や教育資料の改善、さらに他の事業部への水平展開を実施するというふうに聞いております。
原子力関連施設は、安全性の確保を最優先に運用されていくことが必要であります。資源エネルギー庁としても、同社に再発防止策の徹底を指導してまいります。
○佐原委員 そのように徹底して行っていただきたいと思います。
減容といいますけれども、放射性物質は消えることがありません。どこかに移るだけですよね。そのことで放射能の量を減量するために再処理をするというのは意味が分かりません、はっきり言って。何のために、環境を汚してまでしなければならないのか。プルトニウムだって四十四トン、海外にありますよね。これ以上作ってどうするの、そう思います。
「もんじゅ」が止まっているから、それをエネルギーとして確保するなんということは、「もんじゅ」も、何十年も発電もせずに、ナトリウム爆発をして駄目になったわけですけれども、本当に先が見えない原子力。もちろん、ＣＯ2を発電時には出さないとか、そういうことはあるかもしれませんが、私は、原発も再処理も本当にやめてほしい、そう思います。やめた上で、三十年間我慢してきた地方には、ちゃんといわゆる経済的な支援は必ずしてほしいと私は思います。
次に、データセンターと電力需要の関係についてお尋ねします。
私は、三月二十六日もこのテーマで質疑いたしました。資源エネルギー庁からは、エネルギーミックスで進めているという御説明でしたが、技術の向上による省エネ、企業への省エネを促すことも必要です。海外でも、政府がデータセンターのエネルギー効率の評価をし、中国・シンセンでは評価基準に至らない企業は補助金が支給されないというペナルティーが科せられます。
日本でもベンチマークがありますが、ペナルティーはないですね。現状で、企業へのベンチマーク設定は効果を上げていますか。今後は効果を上げるための施策は何かありますか。お伺いします。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。
データセンターは、産業競争力の観点で重要でございますが、同時に電力需要増加の要因となり得るため、その省エネを進めることが重要でございます。
現在、省エネ法のベンチマーク制度において、各事業者が保有するデータセンターのエネルギー効率の平均値について、二〇三〇年度に目指すべき水準を設定しております。ベンチマークの目標水準は、上位一から二割の事業者が満たす野心的な値を設定してございまして、最新二〇二三年度の達成率は約一五％でございます。
このほか、省エネ法に基づきまして、新設のデータセンターが満たすべきエネルギー効率基準を新たに設定する予定でございます。
また、ＧＸ戦略地域に入居するデータセンター事業者に対しては、今申し上げた当該基準の遵守を求めることも考えてございます。こうした規制に加え、更なるエネルギー効率の改善に向けて、ポスト５Ｇ基金等を通じて、光電融合技術等の研究開発に対する支援も行ってございます。
こうした措置を通じて必要な投資を促すことで、データセンターのエネルギー消費効率の更なる改善を進めてまいりたいと考えております。
○佐原委員 ありがとうございます。
三月二十八日に、情報処理の促進に関する法律、特別会計に関する法律の一部を改正する法案、ラピダス法案審査の折、参考人として、クラウドＡＩ、ＧＰＵサーバーなどを提供する、さくらインターネットの田中社長がお話をされました。
我々個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したい、業界の代表として申し上げますと言いました。しかし、これから大量に出てくるというふうなことだったんですけれども、自然エネルギーだけで維持ができるのかというのは、本当に国家的なアジェンダかなというふうに思っていますというふうなお話をされました。
地球、生命を守るという企業の社会的な責任を背負う企業は一社だけではありません。いろいろな企業広告をざっと見ても、それはお分かりになると思います。こうした企業の意思を尊重することは、持続性のある経済産業政策ではないでしょうか。原発に依存せず、自然エネルギーの主力電源化への投資支援の強化、省エネの導入の支援を積極的に行う、それを目指していくお考えは政府はお持ちでしょうか。
○赤澤国務大臣 ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が不可欠です。
このため、需要サイドでは徹底した省エネ等を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなくて、脱炭素効果の高いこれらの電源を共に最大限活用していくというのが政府の方針でございます。
具体的には、省エネについては、事業者や家庭の徹底した省エネを推進するとともに、今後の電力需要増加の主たる要因の一つとされているデータセンターの省エネを進めてまいりますし、また、再エネについては、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、導入拡大を進めてまいります。
原子力は安全性の確保と地域の理解が大前提であり、様々な御懸念の声があることを真摯に受け止め、それぞれの課題にしっかりと取り組み、丁寧に説明を行いながら、原子力の活用に努めてまいりたいというふうに思っています。
○佐原委員 ありがとうございました。
通告していませんが、対米投資のことでお尋ねしたいことがあります。
アメリカに対して八十兆円の投資を行うということで、私は、円をドルに替えて支払うということについて、日本は外貨準備高が高いですから、莫大な額をドルに替えるということは、更なる日本の円安を……
○工藤委員長 既に時間が経過しております。
○佐原委員 はい。
でも、これには大きなトラップが仕組まれているのが分かったんですよ。企業がやるわけですよね、企業にそれを委ねるということで、日本の国内の中小企業を守ることができるのか。
この続き、お伺いしたいことがあったんですが、残念です。時間ですので、やめます。
ありがとうございました。
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