[案件]外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認をもとめるの件
○宮﨑委員長 次に、佐原若子君。
○佐原委員 れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。まず、本日の議題について、れいわ新選組としては、さきに行われた国土交通委員会における決議同様、本委員会における決議には反対いたします。その理由については、本年の四月二十三日、既に党で声明を発表しております。以下で紹介させていただきます。
声明、北東アジア情勢を更に悪化させないためにこそ北朝鮮制裁承認案件に反対する。れいわ新選組、二〇二五年四月二十三日。れいわ新選組は、この度行われた、衆議院の国土交通委員会における、北朝鮮への制裁承認案件の継続、二百十七国会承認二号について、前回及び前々回、二〇二三年、二〇二一年の棄権とは異なり、反対することとした。この後、衆議院本会議における採決、そして経済産業委員会においても別の継続案件の採決が行われるが、同様に反対することになる。参議院においても対応は同様である。この二つの案件は、国連安保理決議制裁とは異なる日本の独自制裁の継続を承認するものだ。制裁の理由は、北朝鮮の非核化や弾道ミサイル廃棄が見通せず、日本人拉致も解決していない現状を踏まえて外交上の圧力を維持するとされる。独自制裁は二年ごとに延長され、これで十五度目の延長となる。その中身は、北朝鮮籍の船舶の入港を禁止することや、輸出入を全面的に禁止するというものである。なお、その延長を決定する閣議決定自体は、今年四月八日に既に行われ、今回の採決は事後承認に当たる。れいわ新選組は、もはや時間の猶予は許されない拉致被害者と御家族への配慮、そして北東アジアの平和構築を見据えた結果、経年化した対北朝鮮承認案件の承認継続に反対することとした。問題点を明らかにする。まず、歴代政権与党が拉致被害者と向き合ってきたとは到底言えない。歴代の総理が北朝鮮の指導者と直接向き合う覚悟を表明し、石破茂首相も北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、東京と平壌に連絡事務所の開設を検討するなどの構想を発表した。しかしながら、状況は遅々として動いていない。また、実際のところ、累次の経済制裁は効果が出ていない。対話の糸口を探るためには、経年化した独自制裁の継続ではなく、その見直しを行い北朝鮮との交渉に突破口を見出す道を探るべきと考える。また、経済制裁の方法そのものにも人道的な問題がある。日本が独自に行っている経済制裁は、北朝鮮における一般市民の生活を更に窮乏させる、いわゆる直接制裁である。平和外交の基礎として、戦時における国際人道法違反である集団的懲罰のように受け取られない振る舞いが求められる。拉致問題解決のためには、まずは対話の空間をつくり、これまでも国家関係の再構築に用いられた手段としての真実の究明を、日朝国交正常化交渉と並行して行うことこそが問題解決の最良の方法ではないか。そして、北東アジアの完全なる非核化に向かうために、北朝鮮が既に保有する核の先制不使用の宣言は重要であり、既に宣言している中国に加え、米国に対して促すことも必要である。そのような私たちの平和外交に向けたビジョンと意思を示すためにも、今回はこれまでの棄権ではなく、反対することとした。
以上が、国交委員会と本委員会における対北朝鮮への独自制裁の延長に対する決議案に対する我が党の対応です。
そこで、政府、経産大臣にお尋ねします。私たちは、声明で述べたように、実際のところ、累次の経済制裁は効果が出ていない、対話の糸口を探るためには、経年化した独自制裁の継続ではなく、その見直しを行い北朝鮮との交渉に突破口を見出す道を探るべきと考えております。私たちの考え方を政府はどう受け止めますか。北朝鮮の拉致問題への解決、北朝鮮の核開発の阻止に、政府はこの独自制裁の延長には効果があると本当に考えていらっしゃいますか。お伺いいたします。
○武藤国務大臣 今回の独自制裁の件についての御質問で、先ほどもちょっと答弁をさせていただいておりますけれども、繰り返しになりますけれども、申し上げさせていただきます。北朝鮮は、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しているところであります。石破内閣の最重要課題であります拉致問題についても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきておりますけれども、いまだ解決に至っていません。核開発に関しても、令和六年九月及び令和七年一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべき状況が続いております。こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をし、対北朝鮮措置として実施している輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定をいたしました。経済産業省としては、税関や警察など、関係機関と緊密に連携をしながら、本措置を厳格に執行してまいりたいと考えておるところであります。
○佐原委員 れいわ新選組も、拉致問題解決には本当に力を入れていただきたい。そして、御家族の思いを考えますと、本当にいたたまれない気持ちがいたします。しかしながら、今までの経年的なこの状態は、なかなか突破口が見受けられません。同じようなところを繰り返しているような気がいたします。本当に実効性のある手段なのでしょうか。北風と太陽のように、ある程度歩み寄り、国交をもう一度つなぎ、そして真摯に互いの気持ちを話し合うことこそが解決の道を探るような気がいたします。この二国間のことだけではなくて、北東アジア全体の安全保障を考えるときに、制裁措置がそれほどに効果があるとは思えないのです。確かに、様々な事例が増してきております。そのことについては強硬手段を叫ぶ方々もいらっしゃいますが、しかし、間違っても大変な事態を招いてはいけません。とにかく、れいわ新選組としては、二国間の国交を正常化し、お互いに話し合う、そういうところに突破口を見つけてほしいと思っております。時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。本日は、ありがとうございました。
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